東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
本条例は、令和４年７月に策定いたしました東かがわ市官民連携基本方針に沿って、社会課題解決を図るための官民連携事業の実施に当たり、財源を確保するための基金を創設し、その事業を推進することを目的として基金条例を制定するものでございます。
本条例は、令和４年７月に策定いたしました東かがわ市官民連携基本方針に沿って、社会課題解決を図るための官民連携事業の実施に当たり、財源を確保するための基金を創設し、その事業を推進することを目的として基金条例を制定するものでございます。
続きまして、（４）休憩時間の確保や土曜保育等に対応するため、フリーの保育教諭を配置して、随時担任が休まなければいけないときに代わって教育・保育に入る体制としております。 続いて、４ページをお願いいたします。６、このような体制を担う公立認定こども園の職員の区分及び配置状況です。状況につきましては、表のとおりとなっております。園長等管理職、主幹保育教諭、担任・副担任、フリーなど様々な種類があります。
ＪＲ高徳線は本市にとってなくてはならない路線であることから、これからは自治体が公共交通機関の確保や観光振興のために、ＪＲ四国に何らかの協力をしていく時代が来ているように思います。
この辺に対して必要な数を、ちょっと財源のことはなかなか申し上げにくいんですけれども、必要な数を確保することには努めてまいりたいと思いますし、あるいはその相談機関というのは市だけが持っているものではなくて民間もあります。
続いて、農業支援グループ確保・育成加速化事業に補助金40万円を計上しているが、その交付団体を尋ねたところ、中村町の農事組合法人アグリネット筆麦と、与北町のファーム鉢伏の２団体であるとの答弁がありました。
現在、学校給食費につきましては、６月定例会における大西議員さんの一般質問でもお答えしましたとおり、食材費が高騰する中ではありますが、献立の工夫などを行いながら必要な栄養等は確保するといった努力を行い、給食費の値上げをせずに対応しているところであります。
これに対し、米麦など対象品目を広げる考えはあるのかと尋ねたところ、主に米麦は法人が取り組んでおり、継続した営農が見込まれるが、特に露地野菜やキウイは栽培農家が減少しており、また収益が確保できるまでに時間がかかることによるものであるとの答弁がありました。
なお、工事の実施に当たりましては、子どもの安全と教育・保育環境の確保に努めるとともに、子どもたちの給食に支障がないよう入念な準備を行ってまいります。よろしくお願いいたします。 次に、予算書は３２、３３ページをお願いいたします。１０款、教育費、５項、社会教育費、６目、こども総合支援センター費の１０節、需用費、光熱水費です。
県内の医療提供体制についても、確保病床使用率が２０パーセントを超え、更に上昇するおそれがあることから、県では対処方針に基づき、先月９日から警戒レベルを１段階引き上げ感染拡大防止対策期に移行し、より一層感染拡大の防止に努めていくこととしております。
また、施設内は安全確保のため歩車分離を考えた動線となっており、歩行者、自転車の通行帯の部分はカラー舗装となっており、分かりやすくなっております。 資料８ページを御覧ください。６、建物平面図です。各室の詳細をお示ししております。エントランスホールを入って左に進みますと会議室がございます。
平成２４年度に策定した東かがわ市公営住宅等長寿命化計画に基づき、団地別の更新において用途廃止と判定したものにつきましては、退去後、順次除却しており、また一定の居住性や安全性が確保され長期的な活用が図れるとした住棟につきましては、計画的に外壁改善等を実施しております。
「市民がともに東かがわ市への誇りや愛着、また市民としてのより強い一体性の確保という観点から、市の歌、市の踊りを作成しては」との質問に対し、前市長は、「市の主導で作るものではなく、自然に東かがわ市の歌、踊りが出来上がってくることを期待し、プロセスが重要と考え、関心を持って進めてまいりたい」との答弁を頂きました。
交通規則を遵守し一時停止線で停止し、徐行して左右の安全を十分確認してから進行することで、交通安全を確保できるものと考えております。
観光振興連携協定について ８番議員 工藤正和 ・ＡＩチャットボットの活用について ３番議員 朝川弘規 ・声の広報について ４番議員 工藤潔香 ・小海公民館の跡地利用について ９番議員 渡邉堅次 ・ＮＨＫ朝ドラ「ブギウギ」放映決定について ・ＪＲ四国引田駅西交差点交通安全対策について ・防災物資拠点施設整備事業等について １６番議員 橋本 守 ・市税（自主財源）確保
歳入においては、財源を確保するための施策を講じ、歳出においては、経費の圧縮に努めていかなければならないと感じております。 公共施設は、建設経費だけでなく、管理運営に係る経費の歳出に係る影響が非常に大きいため、今後、少子・高齢化や人口減少が進む中で施設の削減を検討していくことは必要なことだと考えております。
また、清掃総務費では、職員を増員した理由を尋ねたところ、環境課ではゼロカーボン施策や空き家対策など業務量に対する正規職員の人員不足が課題となっており、このたび人員が確保できたことから、７月１日付の人事異動で増員したものであるとの答弁をもって了としました。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 次に、５点目の避難所での災害関連死を防ぐためにつきましては、避難所での災害関連死を防ぐための、清潔で安全なトイレ、温かい食事の提供、雑魚寝防止の環境の３点についてでございますが、市では、断水で避難所のトイレが使用できない場合に備えて簡易トイレを多数確保いたしております。食事につきましては、温め可能な備蓄食料を確保いたしております。
公共交通事業者特別支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより、公共交通の利用者が減少し、公共交通利用者の運行収入が減少していることに加え、原油価格・物価高騰に直面し運行経費の増加が事業者にさらなる負担となっている状況を鑑み、支援金を交付することで市民等の移動手段の確保に資するものでございます。
本年１月に供用開始となった新庁舎においては、来庁される方どなたにも優しい市役所を目指し、誰もが使いやすい庁舎であることを意識してレイアウトや機能を検討し、広々とした通路の確保、事務室や相談室の設置、バリアフリーや音声案内など様々なところに工夫を施したものになっております。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定に基づき、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、客観性を確保するため、学識経験者の知見を活用しながら点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会へ提出することとしております。